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 キャッチ行政書士さんのＨＰを見て、デリヘルの届出をお願いしました。

地元にも行政書士はいますが、

交通費を払ってもキャッチ行政書士さんの方が安いので決めました。

遠方からにもかかわらず、あっという間に手続きが終わったので

「さすがプロだな」と感心しました。

 警視庁は、平均年齢63歳の女性達に売春させたとして、

東京都豊島区内の風俗店経営者ら2人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕しました。

この店は派遣型風俗店、いわゆる「デリヘル」で、高齢者をターゲットに売上を伸ばしていたようです。

デリヘル自体は届出をすれば違法にはなりません。

この店は無届出で営業していたのでしょうか？

まれに、届出をしている店でも摘発される場合があります。

それは主に、「未成年者を雇用している」「脱税をしている」「ビザ関係」です。

 ということは、きちんと届出をして、違法な事さえしなければ摘発されることはないのです。 

競争が激しいデリヘル業界。

もしかすると、今回の事件をきっかけに、「超熟女系」がデリヘルの新ジャンルとして急成長するのでは・・・。

 レンタルルームの届出を相馬さんにお願いしました。

相馬さんから内装業者も紹介して頂いたので、

あれこれ自分で調べなくてよかったのでとても楽でした。

 無店舗型性風俗（デリヘル等）には、お店の名称のような「呼称」があります。

届出をする際にはこの呼称を届出書類に記載しなければいけませんが、

呼称の数に制限はありません。

ですので、 

最初から複数の呼称を届出することもできますし、

開業当時は1つの呼称だったけど、

売り上げが伸びてきたので呼称を2・3個追加したいということもできます。

ただし、管理上呼称の数を制限している管轄警察署もあります。

しかし、これはあくまでも任意（警察署からのお願い）なので、

どうしても呼称をたくさん設けたいという場合は、

担当の職員に相談してみるとよいでしょう。

神奈川県警は売春防止法違反容疑で、デリヘルの経営者ら2人を逮捕しました。

神奈川県警の調べによると、

容疑者が届出をしたデリヘルとは別の店名で営業を行い、

女性従業員を客に引き合わせていたという事です。

デリヘルの届出に、呼称（店名）の数の制限はありません。

もし、最初に届出をした呼称以外の呼称を使いたいときは

変更届出の手続きをすれば済む話です。

デリヘルは、些細な手続きの間違いから大きな損害を被る業界なので気をつけましょう。