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 デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）を開業する要件に人的欠格事由（過去の犯罪歴や破産等）は

ありません。

といっても、誰でもできるというわけではありません。犯罪の内容によっては警察から取下げを求められる場合がありますので不安な場合は事前にご相談下さい。

 デリヘル業者が摘発されている事件が多発しています。

デリヘル業者が摘発される理由は様々です。私がよく耳にする摘発の原因をいくつかご紹介します。

・無届営業

・未成年者の使用

・外国人による不法就労

デリヘルは法律をよく理解したうえで経営しましょう。

会議に使うレンタルルームとしながら、デリヘルを利用する目的の客を案内し、性的サービスを提供させたとして、風営法違反（無届け・禁止区域外営業）の疑いで、このレンタルルームの経営者が逮捕されました。

レンタルルームといっても様々な利用方法があります。ただ、「専ら異性を同伴する客の宿泊や休憩」する場合は店舗型性風俗特殊営業第4号営業の届出が必要になります。デリヘル目的のお客さんが利用するレンタルルームはなおさら必要です。

 エステ店を装い無許可でファッションヘルス店を営業したとして、風営法違反（無届け・禁止区域営業）の疑いで、愛知県警が摘発しました。

表向きはエステ店で、実態は性的サービスを提供している店は無数にあります。

最近は警察の取締りが厳しくデリヘルやレンタルルームに移行している店が増えてきました。

警察は個室で異性客に対してマッサージを提供している店は、性的サービスが行われているものと見ている傾向にあるように思われます。

違法営業はリスクが大きいので、絶対に止めましょう。

 レンタルルームの物件探しから警察への届出まで全てキャッチ行政書士さんにお任せしました。

親身になって対応してくれたのがとてもうれしかったです。